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企業・自治体の皆さまへ

GREEN JOURNEY推進委員会では、共に活動を推進していく賛同企業や自治体・団体などを募集しています。ご検討いただける企業・自治体・団体などの方はぜひ、こちらからお問合せください。

GREEN JOURNEY推進委員会 概要と主な活動

・名称:GREEN JOURNEY推進委員会
(グリーンジャーニー推進委員会)
・発起人:日産自動車株式会社、株式会社日本旅行
・発足日:2024年8月20日
・主幹企業:日産自動車株式会社、株式会社日本旅行、株式会社TBWA HAKUHODO
・賛同企業:北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道、Earth hacks株式会社、株式会社地球の歩き方、株式会社おてつたび、特定非営利活動法人 日本ジオパークネットワーク、株式会社141マーケティング、ミライズエネチェンジ株式会社、株式会社キッチハイク、株式会社地球中心デザイン研究所

・提携自治体:熊本県阿蘇市、三重県志摩市、滋賀県、神奈川県横浜市

・提携団体等:東北大学、環境省(デコ活応援隊)

GREEN JOURNEY推進委員会は、企業と地域が連携しながら日本にサステナブルな旅のスタイルを広げていくとともに、地域交流の機会創出を起点として地域が維持・発展し続けられるサステナブルな地域・社会の実現を目指す共同体です。今後もより多くの企業・自治体・団体の賛同を募り、連携強化を図りながら、取り組みを推進していきます。

活動目標

①サステナブルな旅のスタイルを拡大し、地域の環境保全に貢献する

「GREEN JOURNEY」のプロジェクトでは、旅におけるCO₂排出量を削減していくべく、環境負荷の低い電動車※1(バッテリーEVやe-POWERを含むハイブリッド車など)や新幹線※2の活用を推進していきます。来訪地域や旅行形態によってそれらの活用が難しい場合も、カーボンオフセット※3などの手法を活用し、旅における環境負荷を軽減していきます。

※1:電動車のライフサイクルにおけるCO₂削減効果(日産自動車による調査データ)
電動車のライフサイクルにおけるCO₂排出量の比較
※2:単位輸送量あたりのCO₂排出量 国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」(2026年4月公表)より
輸送量当たりの二酸化炭素の排出量の比較
※3:新発田市で実施したカーボンオフセットによるCO₂削減事例
カーボンオフセット証明書

また、交通以外の分野でも、宿泊事業者と連携した環境負荷の低い宿泊の提供推進※4など、多面的にCO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

今後もより連携を広げ、様々な側面から国内旅行におけるCO₂排出量削減に取り組むことで、2050年の国内旅行におけるCO₂排出ネットゼロ※5という業界目標※6に貢献していきます。

※4:国立大学法人東北大学と連携し、施設の運営・食事等に関して、独自の基準を設計の上、商品を造成

※5:大気中への温室効果ガス排出量と除去量のバランスが取れ、温室効果ガスの排出が正味ゼロの状態

※6:「観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言」において、観光分野における気候変動対策を加速することが盛り込まれ、2050年には「ネット・ゼロ・エミッション(実質排出ゼロ達成)」が掲げられています。

合わせて、環境だけでなく文化についても保全しながら資源として活用していく取り組みを推進してまいります。文化観光推進法の考え方に沿って、文化資源の文化的・歴史的背景の理解を深めながら、保存や継承の大切さを伝えてまいります。文化の活用と継承と両立させ、地域の持続可能な発展につなげていくことにも貢献していきます。

②地域交流による関係人口拡大とローカル経済の活性化

「GREEN JOURNEY」のプロジェクトでは、旅や地域交流を通じて地域に関わる人を増やし、経済・社会・文化の維持発展を推進することも目指します。

総務省は「地方創生2.0」の実現に向けた取り組みとして、住所地以外の地域に継続的に関わる人々が住民登録をできる「ふるさと住民登録制度」創設の準備を進めています。この制度では10年で1,000万人、将来的には1億人規模の住民登録が目指されています。

本制度の実施を見据えて、GREEN JOURNEYでも今後、さまざまな地域交流のプログラム開発・提供を行い、関係人口拡大やローカル経済の活性化を推進していきます。

ふるさと住民登録制度の概念図
出典:総務省資料より

③教育や研修を通じた次世代へのサステナビリティ意識醸成

「GREEN JOURNEY」のプロジェクトでは、学校・地域・企業と連携しながら、教育や企業研修など様々な取り組みを通じて、サステナビリティへの意識を次世代につなげる活動も推進します。

中高生向けの探究学習プログラム「GREEN JOURNEY for SCHOOL」は、異なるエリアの中高生が地域を訪問し、地域の中高生と交流をするとともに、その地域ならではのサステナブルな旅のあり方を考えていきます。2025年度は5校で実施し、約500人を超える生徒が地域を訪問しました。また、2026年には大学生向けの「GREEN JOURNEY for ACADEMY」もトライアルとして実施しております。

GREEN JOURNEY for SCHOOL

企業研修プログラム「GREEN JOURNEY for BIZ」は、企業の人材育成や新規事業の一環としてサステナブルな地域づくりを考えていくことで、ローカル経済の活性化アクションを企業を巻き込んで生み出していくことを目指します。2026年には壱岐・五島・横浜の3地域でトライアルモデルの実施予定です。

GREEN JOURNEY for BIZ

委員会賛同企業各社の取り組みと役割

委員会は、EVのパイオニアとして脱炭素化に貢献してきた日産と、さまざまな旅行プランを展開してきた日本旅行の2社が発起人となって発足し、各企業・自治体との連携や企画を推進するTBWA HAKUHODOを含む3社が主幹企業となって運営をしています。

2026年4月1日時点で、GREEN JOURNEY推進委員会は主幹企業3社に加えて、21の賛同企業・団体・自治体にて運営されています。各社のGREEN JOURNEYにおける取り組みや役割は以下となります。

GREEN JOURNEY推進委員会の参画企業・団体・自治体